流通経済研究所は、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）スマート物流サービスの社会実装プロジェクトである「物流データ利活用研究会」にて、輸送実績データベースを構築し、共同輸配送マッチング支援を行っている。
このほど輸送実績データの拡大と、より幅広いマッチングを促進するため、幅広く会員募集を行うことになったと発表した。
2024年問題を背景に、複数の荷主や物流事業者が連携して、積載効率（実車率×積載率）の高い物流を実現することが重要な課題となっている。物流最適化のためには多数の荷主・物流事業者がデータ共有して検討することが重要だが、まだそのような取組は広がっていない。
そこで、「物流データ利活用研究会」では、荷主や物流事業者から幅広く輸送データを収集・集約して共同利用することにより、物流最適化の成功事例の創出を目指すというもの。
これまで「物流データ利活用研究会」は、同所が事務局を務める製･配･販連携協議会や日用品サプライチェーン協議会メンバーを中心に先行的な取組を行ってきたが、今後はより幅広い業界を対象に参加企業を募っていくとしている。
研究会の活動内容は、まず「輸送データベースの構築」。荷主メーカーおよび物流事業者から輸送データを収集し、輸送データベースを構築する。輸送データの対象は、生産拠点から物流拠点等への幹線輸送、および物流拠点から卸・小売への地域をまたがる幹線輸送。
現在2023年度の輸送実績を収集しており、輸送データベースの概要は、総輸送重量が1925万6000トン、総輸送台数が合計226万1000台、都道府県内が45万8000台、都道府県間が180万4000台となっている。
「集計分析表の提供」では、輸送データベースより集計分析表を作成し、研究会メンバーである荷主・物流事業者に提供する。集計分析表は、企業別・月別・発着市町村別に輸送データを集計するもので、企業名は秘匿される。
＜集計分析表のイメージ＞
「共同輸配送マッチング支援」では、研究会参加メンバーの荷主・物流事業者は、集計分析表より、自社と連携可能な対象企業・ルートを検討してもらう。同所（事務局）は、連携対象候補（提案先）に、誰からどのルートで連携希望があるかを伝え、より具体的な取組の協議を支援する。 荷主は自社の輸送データを提供することで、幅広く共同輸配送のマッチングの可能性を発見できる。また、物流事業者は輸送データに基づく、効果的な取組の提案ができる。
なお、研究会の本年度参加メンバーは、 アサヒ飲料、味の素、花王、キッコーマン食品、キユーピー、キリングループロジスティクス、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、小林製薬、サッポログループ物流、サンスター、新潟輸送、日清食品、日本香堂、日本サニパック、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオン、Sustainable Shared Transport、鈴与、トランコム。
