国土交通省北海道運輸局は1月30日、2024年11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、物流2024年問題の解消に向けた様々な取組を実施しているが、このたび、北海道運輸局における取組を公表した。
それによると「荷主訪問による協力願い」では、事前に決めたエリア一帯の荷主等の物流拠点を訪問し、「物流2024年問題」「違反原因行為」「標準的運賃」に関する理解と協力の呼びかけを実施。
集中監視月間11月・12月は通常月の約2.4倍の202か所となった。特に室蘭管内の荷主訪問の様子は、TVニュースや各新聞などで報道された。
「トラック事業者等への情報収集」では、トラック事業者、倉庫事業者に対し訪問・電話によるプッシュ型情報収集を実施。集中監視月間中は266件となり、通常月の4.7倍となった。
また、北海道トラック協会が選任したGメン調査員と合同でドライバーへの聞き取り調査を実施。12月に4日間、苫小牧TS、十勝平原SA、道の駅おとふけ、 道の駅とうま、函館新道、西大沼脱着チェーン場と場所を変えて行った。
「 トラック事業者等から入手した情報に基づく、違反原因行為の疑いのある荷主等への『働きかけ』」では、「長時間の荷待ち」「契約にない附帯業務」「無理な運送依頼」などのトラック事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為について「働きかけ」を実行した。集中監視月間中は29件となり、通常月の5.8倍となった。
結果、事業所別では、発荷主が最も多く34.5%、次いで着荷主の27.6%となった。違反原因行為では、長時間の荷待ちが最も多く、40.5%、契約にない付帯業務が31.0%と続いた。
なお、 「働きかけ」の対象となった荷主等については、トラック・物流Gメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを実施。「働きかけ」後も改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、更なる法的措置の実施を含め適切に対応する、としている。