大手スーパーなど19社が参加するSM物流研究会は3月21日、2024年度の取組状況について総括、約99.1％のトラックが荷待ち1時間以内を達成（2025年1月時点）したと発表した。
また入荷トラックのバース予約率も向上し、現在、参加各社の予約率が90％を超えていることから、入荷トラックの状況を把握が可能となり、物流センターでの受け入れ体制構築が、荷待ち・荷役時間の削減に繋がったとした。
＜発表するライフの渋谷部長（左）＞
荷待ち時間の計測は、参加企業10社のドライDCセンターで実施。計測開始当初（2023年10月）は、トラックの荷待ち時間1時間以内の達成率は85.2％で、同12月には82.6％まで減少。その後、上昇傾向となり2025年1月に99.1％を達成した。
研究会では2024年度の活動として、荷待ち・荷役作業時間の削減のほか、「パレット納品の拡大」「共同配送・空きトラックの有効活用」「生鮮物流」「チルド物流」の4つの分科会を立ち上げ、取組を推進している。
ライフコーポレーションの首都圏物流部 渋谷剛部長は、荷待ち・荷役作業合計2時間以内の達成率について「25年1月時点で98.8％を達成し、改善が進んでいるが、100％達成を目指したい」と説明。
一方、パレット納品については「即席めん・菓子の分野でバレット化が進んでいない。パレットの標準化も課題だ」と指摘。即席めん・菓子はバラ積みで納品する業界慣行があり、今後、マルエツ、ライフ、原信・ナルスがメーカー個社に対し、パレット化など荷役作業の削減について、個別交渉を進めていく。
共同配送・空きトラックの有効活用については、カスミ、西友、ベイシアが加工肉メーカーの共通採用商品について、発着荷主と運送事業者が連携し北関東での実現可能性を検証中だ。
生鮮物流は、サミット、東急ストア、イトーヨーカ堂が、サプライチェーンが複雑な青果をテーマに勉強会を発足。課題を洗い出し、サミットと東急ストアでリードタイム延長の検証を開始した。
チルド物流についても、ヤオコー、いなげや、エスコグループが運送事業者や卸のヒアリング会を実施。リードタイム確保や軒先情報の整備などを進めている。
同研究会は2023年3月にサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社により「首都圏SM物流研究会」として発足。参加企業は16社まで増え、2024年12月に「関西SM物流研究会」を新設。ライフコーポレーション、オークワ、平和堂、万代の4社が参画し、会員は19社となっている。
物流の2024年問題など輸送力不足が懸念されるなか、「店着時間の緩和などさまざまな改革が進んでいるが、イレギュラーな事態が起きた時、緊急車両が手配できないといった物流業界の変化を肌で感じる」と渋谷部長。今後2025年度の活動として、荷待ち・荷役作業等時間の削減のほか「改正物流効率化法」に合わせた対応、4つの分科会の継続的な推進、関西エリアでの物流課題研究と解決に取り組んでいく。
SM物流研究会／ベイシアが参加し17社に、協力し物流効率化めざす
