住友倉庫とマグチグループは4月22日、「住友倉庫グループ・間口グループ共同企業体（以下、共同企業体）」として、2025年日本国際博覧会協会と「備蓄品等の運搬・保管業務に関する契約」と「災害時における備蓄品の配布に関する協定」を締結したと発表した。
災害時に来場者等への備蓄品等の配布が円滑に遂行できるよう、必要となる荷役機器・運搬車両及び人員等を提供することを目的に、大阪・関西万博の場内貨物取扱指定事業者である共同企業体と協会が締結したもの。
協会は2025年大阪・関西万博の開催期間中に大規模地震等が発生した場合に備え、主食90万食を含む発災後3日間分の備蓄を確保する。
＜会場に向けて積込まれる備蓄品（左）と倉庫内部＞
共同企業体は、協会が災害時に備えて調達する備蓄品等を大阪・関西万博会場内に設置する倉庫（6棟、合計3570m2）へ輸送し保管、大阪・関西万博終了後には搬出業務を担う。
住友倉庫グループとマグチグループは、2025 年大阪・関西万博の物流を支えることにより、万博がめざす「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」、「日本の国家戦略Society5.0の実現」に協力していく。
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