国土交通省は8月27日、2025年度予算の概算要求を公表した。
物流・自動車局の物流分野では、209億円（前年度比1.6倍）としている。
主な内容では、物流の革新や持続的成長のため、「2030年度に向けた政府の中長期計画」を踏まえ、モーダルシフト等の物流GX、自動化・機械化機器の導入等の物流DX、標準仕様パレットの利用促進等の物流標準化やデータ連携といった物流効率化のほか、商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容促進等に着実に取り組む。
＜大型トラックと互換性のある規格導入支援＞
物流の効率化として、35億25百万円（前年度比3.8倍）で、モーダルシフトの強力な促進のため、鉄道（コンテナ貨物）や内航海運（フェリー・RORO船等）の輸送力を今後10年程度で倍増することを目指し、大型コンテナやシャーシ等の導入経費を支援する。
物流効率化法に基づくモーダルシフト等の取組について、計画策定経費や認定を受けた取組等の初年度の運行経費を着実に支援する。
物流施設等において次世代エネルギーである水素や再生可能エネルギー等を活用するための充電設備等を導入する事業を支援する。
商慣行の見直しとして（1億49百万円、前年度比2.3倍）、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等のための荷主・物流事業者に対する規制的措置の執行体制を整備する。
トラックドライバーの賃上げ原資の確保に向けて、物流業界の多重下請構造の是正や「標準的運賃」の普及・浸透に向けた実態調査や、トラックGメンによる悪質な荷主・元請事業者への是正指導等を的確に行うための調査等を行う。
荷主・消費者の行動変容（1億43百万円、前年度比9.0倍）として、再配達率半減に向けたポイント還元実証事業の実施を契機として、宅配事業者の更なる負担軽減を図るため、宅配ロッカー等の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時指定等を消費者がより自発的・積極的に選択する仕組みの構築に向けた先進的な取組に対して支援を行う。
新規では、中長期計画を踏まえた取組の効果等のモニタリング（44百万円）として、物流の適正化・生産性向上をさらに進めるための「2030年度に向けた政府の中長期計画」について、次期「総合物流施策大綱」のタイミングと合わせた見直しを見据え、当該計画を踏まえた取組の効果等のモニタリングを着実に実施する。
＜財政投融資で物流施設・DX・GX投資を支援＞
財政投融資を活用した物流施設・DX・GX投資の支援事業（財政投融資計画要求額：170億円）として、物流効率化法に基づく大臣認定を受けた事業において、物流拠点や物流DX・GX関連設備の整備を行う者に対して、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じた財政投融資による支援を行う。
この他、商用電動車の導入促進を図るほか、水素や合成燃料をはじめとする内燃機関分野の開発促進を強化し、再エネ導入とグリーン電力の地産地消について、自動車分野における活用を推進する。
