北信越運輸局は4月11日、「物流の2024年問題」についての2024年度の活動・取組を発表した。
主な取り組みでは、「荷主への協力依頼」がある。88件（2024年度）の荷主訪問を実施し、2024年問題への理解・協力を求めた。なお、一部の荷主訪問については、新潟県や経済産業省関東経済産業局と連携した。
「違反原因行為の収集」では、トラック事業者の営業所などに電話や訪問により、1188件のプッシュ型情報収集を実施した。また、トラックステーションや道の駅などにおいて、ドライバーに対し情報提供を呼びかけた。
「荷主等への働きかけ」では、2023年7月にトラックGメンが創設される前は2件だったものが、2023年度は２５件、2024年度は106件の働きかけを実施し、荷主による自主的な状況確認と必要に応じた改善を求めた。
一方、運送事業者への聞き取り調査の結果も発表している。調査対象は20社で、全ての会社で「 安定的・継続的に事業を行うために必要とする運賃水準に達していない」という結果だった。17～18社と高率となったのが「以前と比べて荷待ちや運賃面での改善が進んできている 」、「ドライバーを募集しても応募がない、応募があってもすぐに辞めてしまう」、「現在、自社における１番の課題は人手不足である」だった。
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