国土交通省は18日、2025年度の「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」について、5件の交付決定を行ったと発表した。
交付決定を受けた5件の申請者は、ANAホールディングス、西九大運輸倉庫、中津急行、両毛丸善、HMK Nexus。
補助金は、離島や山間部など輸配送の担い手不足が生じている地域でのドローン物流の社会実装に向け、平時の地域物流網維持や災害時の代替輸送手段確保を目的に、地方公共団体や物流事業者が連携してトラックをはじめとする陸上輸送とドローン配送を組み合わせた取り組みを支援するもので、5件の交付決定合計額は約9800万円。
ANAホールディングスが申請者となっている案件では、沖縄県で「血液製剤輸送」「医薬品輸送」「災害時の活用」のユースケースに即した実証飛行に基づくフェーズフリーでのドローン活用事業モデルを構築。
西久大運輸倉庫が申請者となっている案件では、福岡県うきは市の山間部を対象に、ドローンとEV車両を活用したハブ＆スポーク型の配送拠点を整備し、買い物支援を通じて過疎地域での生活インフラ安定化と持続可能な物流モデルの構築を図る。
