帝国データバンクは9月30日、10月以降の食品値上げの動向と見通しに関する分析結果を公表した。
10月の飲食料品値上げは合計3024品目で、2025年通年では12月までの公表分で累計2万381品目となり、2年ぶりに2万品目を超えた（品目数・値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。値上げ率は発表時点の最大値を採用。価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む）。
値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なったとしている。
原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが全体の96.1％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」（64.3％）、「包装・資材」（62.9％）、「物流費」（78.8％）、「人件費」（50.2％）など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。
＜値上げ要因の推移（品目数ベース）＞
特に「物流費」「人件費」はともに前年から大幅に増加。「物流費」では、2024年問題をはじめドライバー不足を背景とした運賃引き上げに直面していると分析している。
先行きでは、11月の食品値上げ予定品目数が9月末時点で100品目未満にとどまり、11か月ぶりに前年同月を下回るとみられ、年内続いた飲食料品の値上げラッシュは年末にかけて小休止を迎える。
通年の値上げ品目は、飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年（2万5768品目）の水準には届かないとみられ、2万1000品目前後での着地が予想される。
