帝国データバンク（TDB）は11月20日、海外進出に関する企業の意識調査（2025年）の概要を発表した。
＜海外進出の状況（複数回答）＞
調査によると、日本企業の海外進出率は18.3％、コロナ禍やウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりを受け、2019年比で6ポイントも落ち込んだ。不確実性の増大が企業マインドの低下を招いていると考えられる。一方で、1000人超の企業では進出率は6割近くに達し、企業規模による二極化が目立った。
＜生産拠点として最も重視している国・地域～上位10か国・地域～＞
＜販売拠点として最も重視している国・地域～上位10か国・地域～＞
現在の進出先は中国が依然として強いものの、コロナ禍前と比べ重要度は大きく低下。直近では、高市首相の国会答弁に端を発した急激な政策転換や経済圧力による影響が懸念されている。
今後の検討先としては、生産拠点ではベトナムが、販売拠点では関税への懸念があるものの、アメリカが中国と並んで注目される。さらに、インド、インドネシアなど成長市場への期待が高まっており、「チャイナ・プラスワン」などの動きを反映したものと言えよう。
＜トランプ関税による日本企業の海外進出への影響＞
また、企業の海外進出に対し、米国による関税交渉の結果、『影響がある』企業が半数以上を占め、米中対立や保護主義的な動きが、サプライチェーンや事業戦略の見直しを迫る深刻な要因と認識されていることが明らかになったとしている。
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