帝国データバンク（TDB）は2月28日、2025年3月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについての分析結果を発表した。
＜月別値上げ品目数 推移（28か月推移・2月28日時点）＞
調査結果によると、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは2343品目を数えた。また、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17％となった。
単月の値上げ品目数としては1月以降3か月連続で前年同月を上回った（1576品目増、205.5％増）。また、単月として2000品目を超えるのは2024年10月以来5か月ぶりとなる。
＜品目数ベース 値上げ要因の推移（2023年～2025年）＞
値上げ要因では、原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方、人件費や物流費などサービス価格上昇の影響を受けた値上げが拡大。
トラックドライバーの時間外労働規制（2024年問題）などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは、80.9％を占め、集計開始以降で初めて8割に到達している。
足元では1ドル150円前後の円安水準が長期化し、輸入食材などで値上げ圧力が高まりつつあるほか、国内調達の原材料でもコメをはじめとした生鮮食材の価格が上昇している。
原材料以外にもプラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げや、物流費や人件費などサービス由来のコスト、原油や電気・ガス代など「エネルギー」を要因とした値上げの割合も上昇傾向が続いている。
こうしたなか、各種生産コストの上昇分を企業努力によるコスト吸収で補いきれずに利益が減少するケースも発生しており、販売価格への転嫁が避けられない情勢となっている。
小売現場では消費者の値上げに対する拒絶反応から販売数量の減少といった影響もみられるものの、2025年の値上げ動向は全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、今夏にかけて断続的な値上げラッシュの発生が見込まれる。
2025年の見通しとしては、「早ければ4月にも予定ベースで前年実績（1万2520品目）を上回り、年間累計では2万品目前後に到達する可能性がある」としている。
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