大塚倉庫は11月17日、伊藤忠食品昭島物流センター向けの納品において納品伝票の電子化を11月11日から開始したと発表した。
＜納品伝票の電子化を開始した伊藤忠食品昭島物流センター＞
取り組みには、日本パレットレンタルが提供する伝票電子化・共有化システム『DD Plus（ディーディープラス）』を利用している。
期待される効果として、発荷主の大塚倉庫は、伝票印刷、仕分、受領印済み伝票の回収・管理業務の効率化など。着荷主の伊藤忠食品は伝票照合業務、受領書発行業務、伝票保管スペースの削減など。運送会社の大塚倉庫パートナー企業は、ドライバーの負荷軽減（受領印待ち、伝票管理など）。
現在、同センターでは 1日約40社のメーカーが納品を行っているが、2026 年度末にはその半数となる 1日約20社の納品伝票電子化を目指す。また、伊藤忠食品は昭島物流センターに限らず、電子化のセンターを順次拡大していく予定だ。
なお、国の指針として納品伝票の電子化が推奨され数々の実証実験が行われてきたが、本運用には至らず、食品業界全体で「相手先が増えたら」「他社が導入したら」という膠着状態となっていた。このような状態を打破すべく 2024年11月に伊藤忠食品が運営するセンターにて各社の協力の元で本運用を見据えたパイロットテストを実施し、発荷主側、着荷主側双方の業務効率化とペーパーレス化の十分な効果を確認した。テストを経て、この度 2025年11月11日から、伊藤忠食品昭島物流センターにて大塚倉庫と納品伝票電子化の本運用を開始したもの。
