大塚グループの物流を担う大塚倉庫（本社：大阪市）と女性医療用医薬品、バイオシミラー、造影剤などを製造・販売する富士製薬工業（本社：東京都） は7月22日、全国へ共同物流を開始した。
医薬品業界では、医薬品の輸配送品質と安定供給の両立を目的とした「GDPガイドライン」に基づいた対応が求められている。
業務提携により、富士製薬工業の医薬品卸向け流通在庫拠点は、東西2拠点体制を維持しつつ、異常気象による積雪、豪雨や地震などの自然災害時にも事業を継続できる体制となった。
また、物流効率化により新物流総合効率化法への対応と、働き方改革関連法に伴う労働環境改善にもつながるという。
さらに両社は大塚倉庫が食品・飲料・日用品などに展開する「共通プラットフォーム」という共同物流の仕組みを活用することで、保管スペースの有効活用や、DXによるサプライチェーン全体最適化により、医薬品の安定供給体制の構築を推進する方針だ。
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