アジアネットワーク協同組合と外国人ドライバー支援機構（FDSO）は9月1日、外国人ドライバーの受け入れの業務提携に関する基本合意書を締結した。
＜アジアネットワーク協同組合 小澤洋 理事長（左）と、FDSO 小林良介 代表取締役社長（右）＞
FDSOは、特定技能「自動車運送業」分野の評価試験で国内初の試験実施・合格者輩出という実績を持ち、海外での運転教育・日本語教育体制も整備するなど、制度・現場両面で業界をリードしている。
提携により、アジアネットワーク協同組合はFDSOが持つ高度な知見・育成ネットワークを積極的に活用し、加盟企業に対する質の高い外国人ドライバーの安定供給と、定着支援の実現を図る。
具体的には、特定技能制度に基づく評価試験・免許取得支援の導入や日本語・安全運転教育の共同実施、生活・文化定着支援でのノウハウ共有、加盟企業向けの研修・情報提供・セミナー開催などを行う。
今後は、モデルケースの創出・全国展開や行政・業界団体との連携にも取り組み、外国人材の活躍による物流現場の持続可能性を高めるとしている。
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