日本郵船は1月5日、グループ会社の京浜ドックが国土交通省から「事業基盤強化計画」の認定を取得したと発表した。
「事業基盤強化計画」は、海事産業強化法に基づき創設された「事業基盤強化計画認定制度」で提出されたもの。同制度は、日本の造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革、内航海運の生産性向上などを目的としており、事業者は認定を取得することにより、5年間の税制優遇や金融支援、補助金制度などの各種経済支援措置を活用できる。
今回認定を受けた「事業基盤強化計画」では、顧客の要望対応と業務効率を両立させるため、業務構造などの根本的な改革を目指している。目標として、建設段階での対症療法的な対応の脱却と、建設前段階での阻害要因の排除による業務プロセスの構築を掲げており、この達成に向け実践を進めていくという。
なお京浜ドックは2025年6月に流体テクノと共同で提出したDX化事業について、国土交通省の補助金対象事業の採択を受けている。国が「造船業再生ロードマップ」を掲げて造船支援政策を打ち出しているこの時期での計画認定は、日本の海事クラスターの活性化につながる一歩であり、京浜ドックは今後の事業発展へ向けて計画遂行に注力していくとしている。
日本郵船／東京海洋大学海洋工学部の創基150周年記念事業に寄付
