商船三井は1月21日、東京海上アセットマネジメント（TMAM）および出光興産と3社共同で、藻場再生などを通じた「ブルーカーボン」の活用可能性を検証するプロジェクトを、日本各地で開始したと発表した。
プロジェクトはネットゼロに向けた炭素吸収源として期待されているブルーカーボンの拡大支援を目指しており、実装すれば地域創生や生物多様性の保全にもつながるという。
＜藻場が減少した海（左）と海に投入する藻の種苗＞
3社は2024年10月に、ブルーカーボンを中心とした「自然由来系脱炭素の推進および生物多様性保全に向けた取組み拡大と経済価値向上に向けた検討会」を共同で創設。関連企業や官公庁、ソリューション提供企業と連携し、ブルーカーボンの社会実装に向けた課題や施策案について議論を重ねてきた。
今回、検討会を通じて明確になった課題の解決と、経済価値向上の施策案を検証するため、具体的な実証プロジェクトへと移行することとした。
具体的にはTMAMが島根県などで組成する沿岸域における藻場再生プロジェクトに、出光興産と商船三井が参画。現場での活動を通じて、藻場再生に関する具体的なノウハウと知見の獲得を目指す。
また各地域の漁業者や自治体、教育機関などと連携し、藻場再生による経済価値以外のプラスアルファの価値（生物多様性保全、環境教育など）創造の可能性についても検討する。
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