JLLは2月19日、商業用不動産投資額分析レポート「ジャパン キャピタル フロー 2020年」を発行した。
それによると、日本における2020年第4四半期の不動産投資額は1兆1218億円(前年同期比12%減)となった。
物流施設への投資割合は31%で、オフィス(32%)とほぼ同レベルにまで上昇。コロナ禍でも安定収益が見込めるセクターとして投資需要が高まっている。
地域別投資額割合では、物流施設の取引が増加した千葉、埼玉、神奈川からなる東京圏(東京都除く)が25%と、過去最高水準を記録した。
2021年の日本の不動産投資額は、新型コロナウイルスが収束へ向かい経済活動が活発になることが期待されるため、2020年と同水準になると予想している。