セイノーホールディングス、島根県雲南市、エアロネクストの3者は9月20日、ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた連携協定を、同16日に締結したと発表した。
＜左からセイノーHDの河合 秀治 執行役員、雲南市の石飛 厚志 市長、エアロネクストの田路 圭輔 CEO＞
協定の締結を機に、3者はドローンを含む次世代高度技術を活用し、「地域雇用、人材教育、人材育成、産業基盤整備」「持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり」「地域防災や地域の脱炭素化への貢献、新しい社会インフラの整備」に連携して取り組んでいく。
雲南市では小規模な集落が広く点在しており、商店や飲食店も少なく、人口の約40％を高齢者が占めるなどの理由で、日常の買い物など生活利便性の維持が求められている。また、運送業界では人手不足や採算性から特に過疎地域での配送維持が課題となりつつある。
そこで、3者はラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結・融合する新スマート物流システムを導入することで、買い物代行や災害時支援、医薬品配送、共同配送や貨客混載等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指した取り組みを協働して進めていく。
雲南市では、実証事業として、掛合町波多地区・入間地区、吉田町吉田地区を中心に、地域自主組織や地元事業者と連携し、地元住民に食料品・日用品等の配達やフードデリバリーからスタートしていく方向で検討を進めている。
＜実証事業に使用する国産物流専用ドローン「AirTruck」＞
