NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社であるクニエは11月30日、「宅配便の配送能力に関するレポート」を公開したと発表した。
レポートは、宅配便取り扱い数増加に伴いドライバーの不足が指摘される中で、今後の不足状況やそれを引き起こす課題を把握し具体的な対策に活用することを目的に、クニエが独自試算したもの。試算にあたっては「宅配便取り扱い個数」、「人（ドライバー）」だけでなく「車両（トラック）」にも着目し、2030年までの配送能力を予測している。
＜将来の宅配需要に対する供給可能予測数の不足（ドライバー数）＞
クニエの試算によると、宅配便取り扱い個数は今後も伸長し続ける一方、ドライバーの供給可能予測数は不足が見込まれるとともに、2024年問題によってドライバー1人あたりの稼働時間が減少することから、さらに多くのドライバー数が求められ、2030年には不足が約5.8万人に達する見込み。車両台数については2027年以降に需要が供給を上回る試算結果となり、2030年には約1万台が不足すると予測している。
また、クニエはこれらの試算結果に加えて、「トラックによる配送能力不足」の代替手段について「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の4つの観点から、今後不足する「トラック」による配送能力を補う輸送手段として「商用EV三輪バイク」の利用を提言している。
