日東物流は5月13日、次世代育成支援対策推進法に基づき、新しい「一般事業主行動計画」を策定、4月から施行したと発表した。
＜千葉県四街道市で冷凍・チルド帯の食品を中心とした運送事業を展開する日東物流＞
計画は2025年4月から2030年3月までの5年間。従業員だけでなく、その家族も大事にする企業文化を醸成してきたことを背景に、労働環境の改善にとどまらず、「これまで1万円だった出産祝い金を5万円に増額」などの行動目標を盛り込んだ。
出産（若手～中堅層）、育児（子育て世代）、孫の誕生（ベテラン層）と、従業員の全世代のライフステージをカバーすることで、世代間の公平性と包括性を向上させる狙いだ。
具体的には、まずは所定外労働時間の削減に取り組む。年間平均をドライバ―は80時間以内に、管理職は35時間以内に、内勤者は1時間以内にする。
社員の年次有給休暇取得も促進する。最低取得日数を、2025年はドライバー10日、内勤者18日とし、2030年には全社員が100％消化できるよう段階的に引き上げる。
子育て支援に関する行動目標も掲げた。
子どもの育児・看護を奨励する職場環境とするため、これまで1万円だった「出産祝い金」を5万円に増額。さらに育児休業を取得する社員に対し、5万円の子育て支援金を支給し、育児休業の取得を奨励する。
出産・育児・看護が必要な場合、有給休暇を含めた長期休業を取得できるよう、優先的に業務調整も行う。
また世代を超えて育児参加しやすい職場風土を醸成しようと、孫育て支援制度を導入。孫の世話・看病をするための特別休暇「孫育て休暇」を設け、孫が1歳になるまでの年は、子ども1人につき1回、2日間の特別休暇を支給するとともに、「孫育て支援金」として3万円を支給する。
このほか、会社として地域社会の子育て支援に取り組もうと、会社見学の受け入れや学校への講演活動を積極的に行っていく。
計画策定にあたり菅原拓也 代表取締役は「物流会社が目指すべき『安全』は、職場環境の良さや働きやすさのみに支えられるものではなく、ドライバーをはじめとする従業員が安心して働くための家庭環境の豊かさによっても支えられる。より安全に質の高いサービスを提供し、地域社会に貢献するため、これからも従業員とその家族を大切にする取り組みを積極的に行っていきたい」としている。
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