ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）は8月7日、全国の中小トラック運送事業者で組織する日本ローカルネットワーク共同組合連合会（以下、JL連合会）と、「地域物流事業者の連帯（共同輸配送）により、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する連携協定」を締結した。
＜左から、JL連合会 迫 慎二会長、SST 高野茂幸社長（高ははしごだか）＞
SSTは共同輸配送のオープンプラットフォーム提供で2024年5月に設立。同年2月から事業を開始し現在、標準パレットによる混載・中継・定時運行の幹線輸送「SST便」を、宮城－熊本間で5区間22線便／日走らせている。また域内配送についても要望により対応している。
JL連合会は1989年に発足。北海道から九州・沖縄まで現在、全国の中小トラック運送事業者約1600社が組合員として所属し、求荷求車の物流ネットワークシステムを主軸に、研修会や求人情報発信など連帯しながら業界の課題解決に取り組んでいる。
両者が構築しているシステムを将来的に連携することで、全国各地の持続可能な物流ネットワークの維持・強化を目指す。
＜連携のイメージ＞
具体的には、SST便の共同輸配送ネットワークにJL連合会事業者が担い手として参画し、幹線輸送や積み合わせ拠点の提供などを行う。先行事例として既に、SSＴは双葉運輸に広島－福岡間の幹線運行・積み替え拠点提供を委託している。
SSTではヤマトグループの3500社以上の物流事業者とのパートナーシップに加え、JL連合会1600社が参画することで、サービス提供エリアの拡大と担い手基盤の強化を図る。高野社長は、「物流事業者には各々『得意』がある。地場のことがよくわかっている事業者に担ってもらうことで生産性が高い物流が実現する。いろいろな『得意』を持つ会社とつながることは我々として心強い」と期待を述べた。
JL連合会の迫会長は協業のメリットとして「荷物を積み合わせることで積載率向上が期待できる。2024年問題により労働時間制限があり、この2年余り、どうクリアするか悩んでいた。中継やモーダルシフトに取り組んでいるが限りがあり、SSＴ便は小パレット単位で依頼できるので荷主に提供できる輸送エリアも拡大できる。新たな収益機会につなげたい」と語る。
さらに両者は、標準パレット利用による荷役作業の効率化や荷待ち時間の削減など従業員の労働環境改善に取り組み、物流事業者の事業継続に貢献したい考えだ。
物流最前線／髙野社長に聞く、オープンな共同輸配送目指す「SST便」の現在地
