ヤマトホールディングスが10月30日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高9067億7400万円（前年同期比7.9％増）、営業損失37億8200万円（前期は150億100万円の損失）、経常損失37億4700万円（前期は136億5200万円の損失）、親会社に帰属する四半期純損失48億8700万円（前期は111億7400万円の損失）となった。
セグメント別では、エクスプレス事業における外部顧客への売上高は、宅急便部門が向き合う小口法人・個人顧客からの宅急便取扱数量の拡大、および法人部門が向き合う大口法人顧客に対するプライシングの適正化が進展したことなどにより、7557億600万円となり、前年同期に比べ2.5％増加した。営業費用は、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇改善など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、宅急便取扱数量の増加に伴う費用が増加した一方で、輸送領域のオペレーション見直しに取り組み、コストコントロールに注力したことなどにより、7927億8500万円となった。これにより、営業損失は167億6700万円となり、前年同期と比較して110億5100万円の改善となった。
コントラクト・ロジスティクス事業における外部顧客への売上高は、新規案件の獲得が進展したこと、およびナカノ商会の連結子会社化などにより795億3200万円となり、前年同期に比べ104.4％増加。営業利益は25億4900万円となり、前年同期に比べ6100万円増加した。
グローバル事業における、外部顧客への売上高は、国際フォワーディングの拡販が進展したことなどにより487億6100万円となり、前年同期に比べ18.7％増加。営業利益は45億9100万円となり、前年同期に比べ7600万円増加した。
モビリティ事業における、外部顧客への売上高は、契約車両台数の増加に加え、適正単価の収受などにより103億7900万円となり、前年同期に比べ3.2％増加。営業利益は、コスト適正化に注力したことなどで25億6300万円となり、前年同期に比べ4億7400万円増加した。
その他では、第2四半期においても引き続き、顧客の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するITサービスの提供などを推進。外部顧客への売上高は123億9300万円となり、前年同期に比べ4.0％減少した。また、営業利益は32億6200万円となり、前年同期に比べ2億8500万円減少した。
野村優 CFOは、今期の増収増益に関して「概ね想定通りであり、外部環境の影響もあったが、やるべきことと計画に落とし込んでいることが概ね達成できていた」とした。また今後も、ネットワークの強靭化に向けて人的投資やネットワーク投資を進めていくとしている。
また、黒字化の具体的に時期について問われると「現在がまさに利益改善の途中で、数字を見ても計画通り。もう間もなく水面上に出てくる」と述べ、黒字化が見えてきていることをアピールした。
通期は、売上高1兆8800億円（6.7％増）、営業利益400億円（181.6％増）、経常利益400億円（104.2％増）、親会社に帰属する当期純利益240億円（36.7％減）を見込んでいる。
ヤマトHD 決算／4～12月の売上高1.6％減、営業利益47.8％減
