国土交通省は8月26日、2024年度の政策チェックアップの結果を公表した。
政策チェックアップは、政策評価法に基づく事後評価で、国交省の施策目標と業績指標について、前年度の実績値などにより評価を行い、課題の特定や今後の取り組みの方向性を整理している。
「自動車運送業の市場環境整備を推進する」では、「将来にわたり、安全なトラック輸送を安定的に提供できるよう、トラック運送事業の健全な市場環境の整備を推進する」を施策目標に据え、2023年度に33.4%となっている安全性優良事業所（Gマーク）の認定率を2028年度に35.9%まで引き上げる目標値を設定している。
これに対して2024年度の実績は33.9%となり、目標達成状況の評価を「A」（実績値が目標達成に向けた成果を示す）としている。
評価理由や今後については、「過去の実績値によるトレンドを延長すると目標年度に目標値を達成すると見込まれるためAと評価した。Gマーク制度の幅広い周知、取得促進を図るとともに、トラックドライバーと荷主等との間での適正取引の推進やさまざまな安全の確保に係る施策を講じたことにより、認定を受けた事業所数が増加してきた実績を踏まえ、今後も継続して取り組みを実施する」としている。
モーダルシフトに関する指標では、鉄道によるコンテナ貨物の輸送を2025年度までに209億トンキロとする目標値に対して、2024年度は164億トンキロにとどまっており、評価は「B」（実績値が目標達成に向けた成果を示さず）。
この評価に対しては、「今後も、トラックから鉄道へのモーダルシフトの促進による輸送力増強や災害対応能力の強化が必要となるため、引き続き代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備やBCP対策の強化、大型コンテナの取扱拡大のためのコンテナホームの拡幅を実施していくとともにエコレールマークの普及を促進していく」としている。
