日本郵便は9月30日、点呼業務不備事案に関する国土交通省（国交省）および総務省からの命令に対する報告を行ったと発表した。
＜日本郵便の軽四輪「ミニキャブ・ミーブ バン」＞
日本郵便は、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関して、国交省から命じられた「輸送の安全確保命令」と、総務省から命じられた「郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等」に対し、再発防止策の進捗状況、ユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を両省へ報告した。
同社は、再発防止策として、「研修等による意識改革」「職場マネジメント意識の向上や環境整備」「ガバナンス体制の強化の取組」を実施。約12万人の全社員を対象とした動画研修、スモールミーティングの実施や、軽貨物自動車安全管理者講習の進行状況、デジタル点呼運用開始局の数の報告、安全統括の責任部署設置等を、国交省への報告内容に盛り込んでいる。
また総務省に向け、ユニバーサルサービスの提供状況を報告。現時点で大きなトラブルが発生していないこと、軽貨物自動車運送事業に対し今後に行政処分が執行された場合でも、委託を基本として業務を全うする旨を報告している。
日本郵便は今後も引き続き、点呼業務不備事案の根絶について、同社グループの最重要課題と位置付け、取り組んでいくとしている。
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