東京海上ホールディングス、東京海上スマートモビリティ、東京海上日動火災保険、セイノーホールディングス、第一貨物、トナミ運輸、トランコム、新潟運輸、ハコベル、福山通運、名鉄NX運輸の11社からなる「物流コンソーシアム baton」は11月20日、東京都内で合同記者発表会を開き、国内初となる特積み企業横断型「ドライバー交換方式中継輸送」を2026年2月に開始することを明らかにするとともに、コンソーシアム参加企業の役員らによるトークセッションを通じて参加物流事業者の輸送効率化に向けた取り組みなどを紹介した。
＜合同記者発表会の様子＞
特積み企業横断型「ドライバー交換方式中継輸送」は、西濃運輸と福山通運が神奈川県の藤沢・厚木市と大阪府の堺市の間で、名鉄NX運輸とトナミ運輸が東京都の江戸川区葛西と大阪府の東大阪市の間で、それぞれドライバー交替方式により2か月間実施し、batonが策定した「リスク負担ガイドライン」とオペレーションルールに基づいて、車両の合流や荷役、運行の一連のプロセスについて、どのような支障が発生するかなどについて検証するとともに、知見の蓄積と課題の洗い出しを行い、社会実装に向けたルール整備や体制構築のあり方などについて検討する。
合同発表会の冒頭、主催者あいさつした東京海上ホールディングス小池 昌洋 グループCEOは、batonはモノが運べなくなるとの危機感に基づいて2024年11月に発足したことを報告。
物流事業者の参加事業者を代表してあいさつした西濃運輸の髙橋 智 社長は、ドライバーの高齢化などにより2030年に貨物輸送力が34％不足する「2030年問題」に対する懸念が浮上していると指摘した上で、セイノーホールディングスグループでは、物流拠点や運行便などのプラットフォームをオープンに提供して、輸送効率化などを図る「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P）」を展開していることなどを説明。その上で、持続可能な物流の確保に向けては、これまでの「1対1」の組み合わせから、「多数対多数」の取り組みを拡大していくことが不可欠であるとの考えを示し、その活動の旗頭として「baton」の枠組みを活用していくことの重要性を強調した。
＜高橋社長＞
トークセッションには、髙橋社長のほか、東京海上ホールディングスの生田目 雅史専務執行役員、福山通運の熊野 弘幸 社長、トナミ運輸の髙田 和夫 社長、名鉄NX運輸の吉川 拓雄 社長が登壇。ローランド・ベルガーの小野塚 征志 パートナーがファシリテーターを務めた。
＜トークセッションの様子＞
トークセッションで福山通運の熊野社長は、労働時間上限規制の適用などを踏まえ、集荷時間の繰り上げなどの協力を荷主に求めていることを紹介した上で、ダブル連結トラックやトレーラーの導入には通常のトラックに比べてコストがかかることや、モーダルシフトでは天候の影響を受けやすいことなどを指摘。
トナミ運輸の高田社長は、第一貨物や久留米運送と共同出資会社を設立し、ネットワーク維持などに努めてきたことを報告した。
名鉄NX運輸の吉川社長は、1月から自社の輸送網に日本通運の特積みネットワークを加えた事業統合を行い、現在「融合」に向けた取り組みを進めているとした。
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