商船三井と伊藤忠商事は1月9日、運輸分野での脱炭素化推進を目的とした環境属性証明書の活用に関する戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
＜商船三井と伊藤忠商事の戦略的提携のイメージ図＞
覚書締結により、両社は輸送サービスを利用する企業がサプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出量のうち、Scope3（自社の活動による他社からのGHG排出）を削減できる手段として、環境属性証明書の普及を目指し、マーケティング・広報・営業等の分野で協働する。海と空の運輸セクターが業界の枠を超えて連携する、日本初の脱炭素推進のモデルケースとなる。
環境属性証明書は、企業がサプライチェーン上の活動で発生する間接的なGHG排出量について、削減効果を「証書」として発行・活用できる仕組みで、両社はScope3削減を目的に環境属性証明書の相互売買を実施した。
＜相互売買のイメージ図＞
商船三井は、従業員の航空機出張に伴うGHG排出（Scope3カテゴリー6）を削減するため、伊藤忠商事が創出した「空（航空旅客輸送・貨物輸送等）」の環境属性証明書を購入。伊藤忠商事は、海上輸送サービス利用に伴うGHG排出（Scope3カテゴリー4）を削減するため、商船三井が創出した「海（海上貨物輸送等）」の環境属性証明書を購入した。
商船三井は船舶用低炭素燃料の使用により、伊藤忠商事はSAF（廃食油などを原料とする持続可能な航空燃料）の利用により、双方の強みを生かした海・空の物流領域での協業を通じて、輸送サービスを利用する企業のScope3削減を支援する仕組みを構築し、輸送サプライチェーン全体での連携による脱炭素の実現に取り組む。
NXHD／Scope3削減テーマのフォーラムを開催し約140人が参加
