商船三井は8月19日、伊藤忠商事とアンモニアバンカリング実証等の共同開発に関する覚書（本覚書）を締結したと発表した。
今後両社の実船を用いて、シンガポール沖合等で船から船へ舶用アンモニア燃料を供給するバンカリング実証等の具体的な共同開発を進める。また、両社は2027年下期に予定している実証を通じ、アンモニアバンカリング船・アンモニア燃料船の早期社会実装を目指す。
商船三井は、中国船舶集団青島北海造船にて世界初の竣工（2026-2027年竣工予定）となるアンモニア二元燃料ケープサイズバルカー３隻を、CMB.TECH NV（ベルギー）と共同保有の上、商船三井が定期用船を行う。
伊藤忠商事は、2025年6月に世界初となる新造5000m3型アンモニアバンカリング船を発注、佐々木造船にて建造（2027年竣工予定）し、同船でのアンモニアバンカリング実証を通じて、洋上での安全な舶用アンモニア燃料の供給オペレーションを確立する。その上で、シンガポール他の主要な海上交通要所でのアンモニアバンカリングの事業化を目指している。
＜2050年までのネットゼロ・エミッション実現に向けたPathway＞
なお、国際海事機関（IMO）では「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出をネットゼロにする」という国際目標の実現に向け、今年4月には中期施策として条約改正案が承認された。この改正案には、舶用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度や、ゼロ・エミッション燃料船導入に対して経済的インセンティブを与える制度が含まれており、発効するとGHG排出量の少ない代替燃料供給に向けた取組みや、ゼロ・エミッション燃料船の導入が加速する。
代替燃料の中でも、アンモニアはゼロ・エミッション燃料として期待されており、アンモニア燃料船は現在多くの海事関係者が検討・開発を進めている。その中で舶用アンモニア燃料供給を行うアンモニアバンカリング事業は、海事産業と燃料産業の接点であり、特にバンカリング船は燃料供給のラストワンマイルを担う重要な設備として世界でも注目されている。
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