商船三井は1月29日、2026年1月19日～23日に世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF）によってスイス・ダボスで開催された年次総会（ダボス会議）に日本の海運会社で唯一参加したと発表した。
商船三井がダボス会議に参加するのはこれで5度目となる。橋本社長を含む4名の役員が主要セッションに多数出席し、世界各国の政財界のリーダーなどと意見交換を行った。
＜「Meeting of the First Movers Coalition Leaders」に登壇する橋本剛 社長（左から3番目）＞
1月20日には、ダボス会議公式プログラム「Meeting of the First Movers Coalition Leaders」に橋本社長が、スピーカーとして出席。
商船三井が参画する「ファースト・ムーバーズ・コアリション（FMC）」の加盟企業などが一堂に会する中、橋本社長は「商船三井は2050年までのネットゼロ・エミッション達成目標を堅持し取り組みを続けていく。国際海運というグローバルな産業における脱炭素の実現には、公平かつ実効性のある国際的に統一された規制の導入が極めて重要である」といった内容を強調した。
＜Global Maritime Forum主催イベントで登壇する田村 専務（左から3番目）＞
1月21日にはGlobal Maritime Forum主催イベント「Trade Lanes to Tomorrow, Greening the Maritime Sector」にパネリストとして、田村城太郎 専務執行役員が登壇。
海運業界の脱炭素化に向けた取り組み等の議論がなされ、田村 専務は「一足飛びの脱炭素への移行のみではなく、大掛かりな上流投資に対する取り組みペースの調整や、LNG等の低炭素燃料も組み合わせたトランジション戦略も重要である」と述べた。
同社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン 2.2」において､2050年までのネットゼロ･エミッション達成を目標に定めている。
総合海運会社の先駆けとして、クリーン代替燃料の導入、ネガティブ・エミッションの普及・促進などに取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していくとしている。
