SBSホールディングスは2月13日、2026～2030年度を期間とする新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を公表。今後の中長期的な企業価値向上や株主価値最大化を見据え、売上高の伸長のみならず利益率の向上も伴った「Harmonized Growth（均整のとれた成長）」を追求するとし、2030年度の売上高7000億円などの目標を掲げている。
＜新中期経営計画の成長イメージと長期ビジョン＞
新中期経営計画では、2025年度に4900億円だった連結売上高を2026年度に5600億円、2030年度には7000億円に引き上げるとともに、主力の物流事業での営業利益率を2025年の2.6％から2030年には4.5％まで向上させるとの目標を示している。
目標達成に向けて、物流事業と不動産事業の拡大を「オーガニック成長」と位置づけ、グループ各社の「勝ち筋」を明確にしてビジネスの深堀りを進めるほか、競争優位性を持つM＆Aにより高成長を図る「インオーガニック成長」で売上高の拡大につなげる。
売上高目標7000億円のうち、オーガニック成長で6400億円を確保するとしており、このうち5768億円を物流事業で稼ぎ出す計画。
物流事業の内訳は、SBS東芝ロジスティクスグループで1400億円、SBSネクサードグループ（旧SBSリコーロジスティクスグループ）で1232億円、SBSロジコムグループで930億円などを見込んでおり、事業セグメント別では、3PL事業で3996億円、国際物流事業で897億円、EC物流事業で791億円としている。
3PL事業では、特定領域のプラットフォーマーとなることで、ボリュームメリットやサービス品質の高度化など競争力を向上させるとともに、データベース活用やナレッジマネジメントを導入してグループ内の営業情報を可視化し、情報網羅性を高める。
国際物流では、SBS東芝ロジスティクスとSBSネクサードが保有する営業ネットワーク、輸送インフラを核とした2系統体制を基軸に、グループでの海外連携を緊密化。注力する国・地域を明確化し、強みを生かすことのできる事業領域の峻別と実行を進める。
EC物流事業では、SBSロジコムをプラットフォーム「EC物流お任せくん」の運営会社に据え、「野田瀬戸物流センター」のEC専用拠点を軸に、各支店のEC事業を効率化。ロボットを活用し人件費を抑制して収支改善を図る。
営業利益率改善に向けては、「不採算拠点、事業の撲滅」「倉庫空き坪の解消」「人員構成の最適化」「料金適正化の取り組み強化」を推進するほか、新規受注案件の審査体制強化を図る。
