NIPPON EXPRESSホールディングスグループの日本通運は3月12日、関西電力、JR西日本、JR貨物、NTT、NTTアノードエナジー、パナソニック、川崎重工、川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼所の11社とともに、既存インフラ等を活用した国内水素サプライチェーンモデル構築に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結した。
<既存インフラ等を活用した国内水素サプライチェーンモデルのイメージ>

合意に基づき12社は、関西を中心に鉄道や通信といった既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の確立を目指す。
■各社の役割
関西電力:鉄道による水素輸送の供給管理システム実証等
JR西日本:線路敷パイプラインの実証
JR貨物:鉄道による水素輸送の実証
NTT:既存地下空間を活用したパイプラインの検討
NTTアノードエナジー:既存地下空間を活用したパイプラインの検討
パナソニック:純水素型燃料電池を活用した水素利活用実証
川崎重工:鉄道による水素輸送の環境価値管理システム実証および自社工場の水素利活用調査
川崎車両:鉄道による液化水素コンテナ輸送実証
北酸:圧縮水素コンテナの製作
井本商運:水素コンテナの海上輸送実証
神戸製鋼所:液化水素コンテナ受け入れ設備の検討
日本通運:水素コンテナの陸上輸送
アイフォーカスほか/熱中症対策でウェアラブルウォッチのサービス開始