安田倉庫は3月2日、同社を含む倉庫・物流事業者6社の主催により、「サステナビリティ推進意見交換会～ビジネスと人権～」を開催した。
＜第3回物流6社合同サステナビリティ推進意見交換会の様子＞
この意見交換会は、物流業界におけるサステナビリティ推進や課題解決に向け、毎年6社合同で実施しているもの。第3回目となる今回は、「ビジネスにおける人権」をテーマに意見交換会を開催した。
参加企業は、澁澤倉庫、住友倉庫、日新、三菱倉庫、安田倉庫、ヤマタネの6社。
当日は、ビジネスと人権分野において豊富な実績を有する、蔵元左近 弁護士（蔵元国際法律事務所 代表弁護士）が登壇し、「倉庫・物流業における人権リスク対応」について講演。また各社から参加した計22名が、人権リスクに対する施策の取り組み状況、それに伴う課題などについて意見交換を行った。
＜講演を行う蔵元左近 弁護士＞
同社では、人権の尊重を重要な経営課題と位置付け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権方針を策定。今後もさまざまな取り組みを通じて、事業活動における人権リスクの把握と低減に努め、すべてのステークホルダーの人権が尊重される会社・業界・社会の実現を目指すとしている。
安田倉庫 決算／4～12月の売上高9.3％増、営業利益32.4％増
