Hacobuは4月3日、トラック動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」に、業務改善アナリティクス機能を追加したと発表した。
同機能は納品先地点での滞在時間や配送計画に対する到着時間の予実差など、運行の関連データを統一指標で分析、地点や車両ごとで課題や改善点を可視化するというもの。
情報や課題が可視化されることで、管理部門による全体的な物流戦略の立案や、改善施策の意思決定を支援する。
分析機能開発の背景としては、2026年4月の「物流効率化法(物効法)」本格施行による中長期計画の作成および実施状況の報告義務化や、荷待ちによる着荷主に対する「独占禁止法(独禁法)」の適用検討など、物流業界の法的な変化から動態管理サービスを導入する企業が増えていることが挙げられている。
■参考記事
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公取委/着荷主による荷待ち・荷役の無償要請が独禁法違反へ 2026年03月11日 |
なお現時点で「業務改善アナリティクス機能」は、MOVO Fleetの有料メニュー「配送計画オプション」を契約中の企業が利用可能だ。
主な機能は、「課題把握」「原因分析・解決策検討の効率化」「法令対応サポート」の3点。MOVO Fleetで収集した情報を自動集計して可視化し、課題の明文化と対応策の提案を行う。
初期リリースでは、ベータ版提供時のフィードバックを反映した標準テンプレートを提供し、企業の全社横断的な物流改善活動を支援していく。
また今後は、業界・業態や顧客ごとのニーズに応じた、ダッシュボードの柔軟な設計変更や、インプットデータの追加を伴う分析画面拡充に対応し、より深い知見を得られる環境を構築する方針だ。
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