川崎汽船が4月26日に発表した2019年3月期決算によると、売上高8367億3100万円（前年同期比28.0％減）、営業損失247億3600万円（前年同期は72億1900万円の利益）、経常損失489億3300万円（前年同期は19億6200万円の利益）、親会社に帰属する当期損失1111億8800万円（前年同期は103億8400万円の利益）となった。
ドライバルクセグメントの売上高は2738億円（10.0％増）、営業利益は44億円（前年同期は1億円の損失）だった。
大型船市況は、中国の鉄鉱石需要に支えられブラジル出し鉄鉱石の荷動きが堅調に推移したことで上期に主要5航路平均レートが日額2万米ドル台に浮上する場面も見られたが、下期に入って豪州の貨物列車脱線事故や、ブラジルのダム決壊事故など市場心理を冷やす事象が重なったことで急激に失速し、低調に推移。中・小型船市況は、大型船市況の下落や中国の冬季石炭輸入制限の影響を受けて一時大きく軟化したが、南米出し穀物やインド向け石炭の荷動きが活況を呈し、総じて回復基調で推移した。
エネルギー資源セグメントの売上高は887億円（17.6％増）、営業利益は25億円（465.7％増）。エネルギー資源輸送事業は増収増益、海洋資源開発事業は前期比増収となったが、損失を計上した。
製品物流セグメントの売上高は4410億円（44.8％減）、営業損失は492億円（前年同期は58億円の利益）。自動車船事業は減収で、損失を計上。物流事業は増収減益。近海・内航事業は増収減益となった。
次期は、売上高7600億円（9.2％減）、営業利益60億円、経常利益50億円、親会社に帰属する当期利益110億円を見込んでいる。
