ヤマトホールディングスは6月8日、新型コロナウイルスによる感染拡大で宅配需要が大きく拡大したことから、全従業員の負担に対して最大5万円の「見舞金」を支給した。
従業員は約22万人でフルタイムフル稼働の正社員・契約社員に5万円、パート社員は契約期間と出勤率に基づき5月末に支給された。総額は70億円となる。
新型コロナ感染拡大で、巣ごもり消費が増え、4月の宅急便取扱個数は1億5599万個(前年同月比13.2％増)、5月は1億6498万個(19.5％増)と、急激に増えたことで、従業員の身体的な負担も確実に増加。それ以上に、国民生活と企業活動を守るため、新型コロナウイルスの不安の中で従事した社員の心理的不安に対する見舞として行われたものだ。
同社では、「非常事態宣言が出された中、新型コロナの不安の中、物流網というインフラを守り通していることに報いるもの」としている。
