川崎汽船が7月25日に発表した2009年3月期第1四半期の業績は、売上高は前期比13.0％増の3494億8900万円と好調だったが、燃料費の高騰が企業努力で吸収できる範囲を超えたため、営業利益は321億4600万円（0.5％減）、経常利益は333億3000万円（7.6％減）、当期利益は215億3100万円（16.6％減）と増収減益となった。
主力の海運業や物流・港運事業などほぼ全部門が堅調に推移し、コンテナ船部門で、北米発アジア向けの便がドライバルク貨物のコンテナ船輸送シフト傾向などにより売上高1488億4500万円、積高が46％増と躍進した。これが全体を後押しし、全社の積高は6％増となった。また、不定期専用船部門のドライバルク輸送、自動車輸送も中国などの新興国向けなどの取扱い増で増収増益を確保。
さらにエネルギー資源輸送部門では、21万立方m型新造船の竣工による船隊規模の拡大、旺盛なスポット貨物需要に支えられ、増収増益を確保。重量船部門も16隻体制の確立と発電、石油精製設備などプラント構造物の堅調な荷動きなどで、こちらも増収増益を確保した。
この結果、これらのその他海運事業部門の売上高は1723億5000万円、営業利益は332億4200万円を確保した。物流・港運事業では、米国の景気悪化により太平洋線の需要が踊り場に差し掛かったが、欧州・アジア向けが堅調に推移し、全体の決算に寄与した。
通期の見通しは、これから夏場の繁忙期を迎えること、欧州・南米航路などが引き続き好調に推移すると見込む。不定期専用船部門では、ドライバルク部門での中国などの需要増、自動車船の新興国や資源国での旺盛な需要など好材料が多いことで、全体的に今後も堅調な需要が期待できるとしている。一方、燃料費の高騰傾向や金利変動を勘案し、売上高1兆4000億円、営業利益1240億円、経常利益1210億円、当期利益780億円を見込んでいる。
