国土交通省は10月17日、モーダルシフト等推進官民協議会で、モーダルシフトに関する現状、課題と対策について意見交換等を行い、モーダルシフト等の推進のために荷主、物流事業者、行政機関が実施する短期的取組と中長期的取組等を取りまとめた。
発表された「中間取りまとめ」概要によると、現状を排出量の2割を占める運輸部門について、 更なるCO2削減のためにはモーダルシフトの推進が重要。また、2009年度のトンキロベースでの輸送機関別分担率は、自動車が62％、内航海運が34％、鉄道が4％となっている。
輸送機関の選択では、トラックと比べると鉄道や船舶は「輸送距離が長い場合にコスト競争力が高い」「環境負荷の小さい輸送手段」「大量輸送機関である鉄道、船舶（無人シャーシ等）輸送は、将来の労働力不足への対応方策になりうる」等の長所がある半面、「駅、港湾などのインフラが近隣に必要となる」「災害や天候による遅延への対応や代替輸送の手配が必要」等の短所がある。
モーダルシフトを検討する際には、これらの鉄道や船舶の輸送機関の特性を踏まえた上で、貨物自体の持っている性質、輸送条件を勘案することが必要としている。
鉄道や船舶を利用する上での課題等の整理では、荷主は、物流事業者に対して、競争力のある料金体系、リードタイムの改善、荷役時間の短縮を求めている。
また、物流事業者は荷主に対してモーダルシフトへの積極的な取り組みを求めている。さらに、行政機関には、モーダルシフトを促すためのインセンティブの導入等が求められている。
詳細な内容は下記URLを参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000066.html
