トランコムは5月２日、４月30日に発表した「2024年3月期決算」の決算説明会を開催した。
＜神野裕弘社長＞
出席者は臼木あゆみ執行役員広報・IR担当と神野裕弘社長。
まず臼木執行役員から「2024年3月期連結業績概要」、「2025年3月期重点取り組み」、「トランコムグループの今後の事業展開」について概要を説明。それに基づき、神野社長が解説並びに質問に答えた。
2024年3月期の実績については、各社売り上げ減少の中、増収を果たした。これは「ロジスティクスマネージメント（LM）事業」で新規拠点と新規業務稼働により3.5％増収となり、全体では1.0％の増収となった。
LM事業では戦略拠点C-AREA戦略が奏功し新規事業による顧客増があったものの、料金交渉による価格転嫁が思ったほど進まず、さらには人件費・原価上昇により、微増にとどまった。
売上の54.1％を占める「物流情報サービス事業（求貨求車サービス）」は、荷動きの低迷により成約件数は0.6％減、2024年問題もあり、運賃単価が上昇したことで、支払い単価も上昇し0.1％減の売上高、14.9％減の営業利益となった。これについて、神野社長は「安易なマッチングと言ってよいかは分からないが、とにかく数を追いすぎたため、支払い価格が上昇した。今後はバランスよく適正な価格に戻すため、全国600名のアジャスターの改善に取り組みたい」と述べた。
2024年度の取り組みでは、「物流情報サービス事業」では直荷主を営業注力ターゲットとし、輸送量を増大」、運賃水準の引き上げによる取引の適正化」を挙げている。
2024年問題により、長距離輸送が困難になることと、荷主による物流効率化により、中距離輸送ニーズが高まることから、「直荷主の取引拡大」、「中ロット輸送の拡充」、「情報センター再配置を図る」としている。
LM事業では、同社の得意分野である「日用品・食品・自動車部品」物流プラットフォームを構築して共同化に対応した物流センター運営、共同配送ネットワーク、共同化に対応したITシステム・業務自動化を図る。併せて、静脈物流として既に実施しているパレット回収にも力を注ぐ。
神野社長は「価格転嫁はやはり厳しく現在までに2割程度と交渉中で残りは手付かず。今期前期は無理だが、後期にはその成果が表れてくるものと思う。今後、例えば求貨求車サービスでも空車が生まれれば対応するといった受動的なものから、自ら空車を生み出す能動的な展開も考えていきたい。今回中計を出さなかったのは、短期の計画を徹底することから始めたいと考えている。長期計画的なものは、その後になる」と話した。
■トランコム決算
https://www.lnews.jp/2024/04/q0430304.html
