AZ-COM丸和ホールディングスは4月25日、丸和運輸機関が納品伝票電子化の実証実験を実施したと発表した。
実証実験は、農林水産省「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」として、SIP基盤を活用して納品伝票エコシステムを運営する流通経済研究所と富士通によるサポートのもと、ベイシア、サントリーホールディングス、サントリーシステムテクノロジー、ウイングアーク1stの協力を得て、2023年11月27日～12月1日にかけて実施したもの。
丸和運輸機関は、業務提携先の熊本大同青果と組成した産地プラットフォーム構築協議会として参画した。
＜納品データ連携の流れ＞
実証実験では、サントリー2社がベイシア前橋流通センター（運営：丸和運輸機関）に納品する商品の明細情報・納品データを作成し、データをウイングアーク1stの伝票電子化サービス「invoiceAgent」を経由してSIP基盤（納品伝票エコシステム）に連携するとともに、物流情報標準ガイドラインに準拠した形式に変換。
SIP基盤は物流情報標準ガイドラインに準拠した形式のデータを流通センター側にデータ連携。流通センター側では商品到着前に納品データと発注データを照合し、結果を受領データとしてSIP基盤に連携。サントリーが受領データをinvoiceAgentで確認するまでの、一連の手順を全て実施し、連携が完全に行えたことを確認した。
また、実証実験では、正確な納品情報を事前にデータで入手することにより、流通センター受付での納品伝票確認やバースでの検品作業がほぼ不要になったほか、押印が必要な受領証を受領データに置き換えることでドライバーの荷下ろし後の作業が軽減され、ドライバーの滞在時間が15％削減された。
また、納品伝票と受領証がデータ化されたことでペーパレス化が図られ、帳票の印刷や仕分け、保管業務が不要になった。
今後、丸和運輸機関は、参加企業でのシステムの調整と運用方法の確立を目指すとともに、この取組みを拡大することで、食品物流業界内でのルール化を踏まえた社会実装を推進していくとしている。
