郵船ロジスティクスは7月29日、公正取引委員会に対して審決取消訴訟を提起したと発表した。
これは、2009年3月18日に、公正取引委員会から国際航空貨物利用運送業務の取引分野において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた（同月19日、各命令の送達を受けた)。
それに対し、同社は本命令の内容を精査し、慎重に検討を重ねた結果、公正取引委員会の判断には承服しかねる点があり、同社の意見を述べ更なる判断を求めるために、2009年4月30日付で同委員会に対し、上記の排除措置命令および課徴金納付命令について審判を請求し、以後、同委員会での審判を重ねる。
2011年7月6日付で同委員会からそれらの審判請求を棄却する旨の審決（排除措置命令および課徴金納付命令を是認するもの）を受けたことで、審決の内容を詳細に検討してきた。
その結果、公正取引委員会の判断に得心することはできず、同社は東京高等裁判所に対して審決取消訴訟を提起する審決取消訴訟を提起することになったもの。
