日本経済団体連合会は9月20日、2011年度経団連規制改革要望を発表し、物流分野では26項目を要望した。
主な内容では、45フィートコンテナ等大型貨物の輸送許可制度の創設を掲げており、45フィートコンテナをはじめとした、大型貨物の一般公道における陸上輸送が可能となるように包括的な許可制度を創設すべきとしている。
国内では、海上コンテナ輸送用トレーラの連結長が16.5mに規制されているため、連結長が17.3mになる45フィートコンテナは原則として一般公道を通行できない。
このため、国内では45フィートコンテナも利用できないことから、輸送業の国際競争力が損なわれている。
40フィート背高コンテナや大型貨物の通行できる範囲が制限されており、国際化の流れに合わせて45フィートコンテナや大型貨物の国内陸上輸送を可能とすることで、物流の効率化やコスト削減、CO2削減を達成を目的に、国内の45フィートコンテナ等の通行が可能となるような包括的な許可制度を創設すべきというもの。
要望の項目は下記の通り。
・45フィートコンテナ等大型貨物の輸送許可制度の創設
・国内輸送におけるISO規格大型海上コンテナの活用
・緊急自動車の指定範囲の拡大
・緊急通行車両手続きの簡素化等
・積載制限外積載許可申請に係る手続きの簡素化
・車高規制の緩和
・現金輸送用車両および機械警備警報対応用車両への駐車規制の緩和
・中古自動車の移転等登録のワンストップサービス（OSS）の導入
・中古並行輸入車の走行距離の表示
・営業用トラックの車検期間延長
・港湾計画変更の迅速化
・日本籍旅客船船舶検査の緩和
・船舶部材の国際規格の導入（国際船級間の相互承認）
・船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
・米国、欧州等先進国との乗員資格、飛行模擬装置、整備施設等に関する相互承認の推進
・国内航空運賃の自由化
・航空機製造事業法の適用基準の見直し
・海外における航空機搭載無線装置借用基準の緩和
・AEO事業者に対する輸出の事後届出制
・AEO特定輸出者を対象とした輸出事前許可申請手続の簡略化
・帳簿書類の電子的保存に係る要件の見直しおよび手続の簡素化
・帳簿書類の保存期間の短縮
・通関申告先官署の自由化
・不開港へのNACCSシステムの適用
・複数の保税蔵置場を一括した保税蔵置場として許可する要件の緩和
・保税舶用重油の包括承認申告に関する運用の緩和
詳細は下記URLを参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/088/02.pdf
