ヤマトホールディングスとヤマト運輸は6月4日、沖縄県と沖縄国際物流ハブを活用した新たな国際間小口輸送サービスを提供することで合意した。
＜沖縄国際物流ハブ活用全体概要イメージ＞
アジア圏への国際宅急便や法人向けの国際間小口輸送サービスのリードタイムを短縮し、国内からヤマト運輸が宅急便を展開しているアジア各国への翌日配達サービスを今年度中にスタートする。
＜東京・関東発香港行きのビフォー＆アフター＞
沖縄を発着する深夜便を航空ネットワークと24時間通関、保税倉庫などの機能と施設をフル活用した新たなアジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォームを構築し、近い将来には国際クール宅急便の実現を目指す。
プラットフォーム構築により、アジア向け通販事業者などの流通支援、日本産品の輸出支援、アジア圏での製品の回収や修理、緊急サービスパーツ供給などのメーカー支援を掲げている。
沖縄県の仲井眞知事と、ヤマトホールディングスの木川眞社長ととヤマト運輸の山内雅喜社長が出席し、知事室で面談が行われたもの。
今回の沖縄国際物流ハブの活用は、アジア各国と国内の宅急便ネットワークを結ぶ国際間小口輸送サービスの更なる高度化を目的としている。
沖縄国際物流ハブを十分に活用することでアジア戦略の強化を図る。
ヤマトグループが、沖縄国際物流ハブへの期待は、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性（アジア主要都市まで4時間圏内）、日本とアジアの主要都市を一晩で結ぶ充実した国内外航空ネットワーク。
国際物流拠点産業集積地域「国際物流特区」のスタート（所得控除40％、投資税額控除、特別償却 等）と、国際物流インフラの拡張可能性（空港滑走路増設、空港・港湾・FTZの集約・拡張性、ロジスティクスセンター整備等）。
さらに、豊富な労働力、優れた教育と研究機関、充実した助成制度、住みよい住環境、リゾート環境、日本品質の確保とともに、地震の少なさ、日本本土からの遠隔性による同時被災の回避について。
