国土交通省は9月6日、国際海運からの二酸化炭素排出規制等を盛り込んだ改正海防法が成立し、2013年1月1日から施行となると公表した。
日本が国際海事機関（IMO）での審議をリードし、昨年7月にIMOで条約改正として採択された内容を国内法制化。
この法律により、船舶からの二酸化炭素排出量に係る基準への適合が義務づけられ、施行後は、基準に適合しない船舶の受注ができなくなる。
条約に基づくこの枠組みが実施されることにより、何も対策を行わなかった場合に比べて、2030年には国際海運からの排出量を20％以上削減、2050年には30％以上削減できる見込み。
国際海運からのCO2排出削減のための改正等を盛り込んだ「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律」が9月6日、衆議院で可決され、成立した。
