帝国データバンクは9月26日、中国進出企業の実態調査を行い、その分析結果を発表した。
中国に進出する日本企業は、8月末時点で1万4394社判明。都道府県別では、東京都が4748社でトップ。
このほか、全国24都道府県で100社を上回るなど都道府県全体の過半数を占め、全国各地の中国進出企業に多大な影響を及ぼす可能性があるとしている。
業種別では、工業用樹脂製品、自動車部品、金型・同部品等の「製造業」が5951社でトップ。産業用電気機器、アパレル関連、一般機械器具等の「卸売業」（5057 社）が続いた。運輸・通信業は402社。
日中の関係悪化が長期化すれば、中国に進出する1万4400社だけでなく多数の日本企業が、生産、販売の両面で多大な影響を受ける可能性があり、日本政府には早急な対応が求められるとしている。
