日本梱包運輸倉庫は6月14日、従業員がその能力を十分に発揮でき、あわせて次世代育成支援のために仕事と子育てが両立できる雇用換気用の整備を行うための行動計画策定したと発表した。
計画期間は6月20日から2015年6月19日まで。
仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら職業生活と家庭生活を両立し、働き続けることができる雇用環境整備のための諸制度の周知を図るとしている。
2015年6月までに全従業員の所定外労働時間を、2012年度1人当たり1か月平均実績（32時間）の10％以上削減を図る。
