国土交通省は12月20日、国土幹線道路部会の中間答申を踏まえた高速道路の料金の基本方針を発表した。
国土幹線道路部会の中間答申ではこれまでの「整備重視の料金」から「利用重視の料金」への転換を図る。
ネットワーク化が進みつつある高速道路がより一層有効利用されるよう、建設の経緯の違い等による区間毎の料金差を是正し、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の3つの料金水準への整理を行う。
大都市圏の料金については、環状道路整備の進捗を踏まえ、道路ネットワークの稼働率を最適化するため、ITS技術を活用しつつ、「世界一効率的な利用」を実現するシームレスな料金体系の構築を目指す。
緊急経済対策として導入した料金割引は整理し、高速道路の料金割引全体を再編する。
効果が高く重複や無駄のない割引となるよう見直し、生活対策、観光振興、物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮を基本的な考え方とする。
高速道路会社から提出された案を踏まえ、高速道路の料金割引全体を再編する。
3つの料金水準は、普通区間の料金水準については、普通車で24.6円/km（以下料金については普通車を記載）を基本として、割高6区間（関越トンネル、恵那山トンネル、飛騨トンネル、阪和自動車道（海南～有田）、広島岩国道路、関門橋）、本四高速（陸上部）についても、同様とする。
大都市近郊区間の料金水準は、普通区間より割り増した現行の29.52円/kmを維持する。
海峡部等特別区間の伊勢湾岸道路、東京湾アクアライン、本四高速（海峡部）の料金水準については、108.1円/km。
大都市圏の料金は、首都圏・阪神圏で、環状道路の整備に合わせてシームレスな料金体系を導入するべく検討を進めることととし、それまでの間、首都高速については2015年度まで、阪神高速については2016年度まで、現行の料金を維持する。
NEXCOの料金割引については、ETC車を対象に物流対策では、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため、大口・多頻度割引について、最大割引率を40％として継続する。ただし、経済対策による激変緩和措置として、2015年3月末までの間は、最大割引率を50％に拡充する。
本四高速の割引では、緊急経済対策などにより実施された現在の割引後料金や他の交通機関への影響などを考慮して、生活対策、観光振興などの観点から、平日の通勤時間帯に多頻度に利用する車と土日祝日に利用する車（いずれも普通車以下のETC車に限る）を対象に、現在の割引後料金を上回る区間については、現在の割引後料金を維持する。
2014年4月の消費税率8％への引上げに伴い、他の公共料金等と同様、税負担を円滑かつ適正に転嫁する。
