千趣会は2月6日、2014～2018年度の中長期経営計画を策定し、中部エリアでの物流強化のため、50億円を投じる物流拠点整備を公表した。
＜中部エリア＞
中部エリアに集中的な投資を行い、物流ネットワークの再編成と生産性の向上により、スピーディな配送とコストダウンを実現する。
月の平均取扱い品番数が20万を超えて拡大しているとともに、多様な複数カテゴリの同時購入顧客の増加により、届け時の荷分かれと配送スピードが課題だったため、業務オペレーションなどの見直しが必要だった。
なお、施設は美濃加茂市に位置し中部エリアでの外部倉庫集約化と隣接するDCによる物流作業の効率化とコスト削減とリードタイムの短縮を図る。
計画では、来年1月稼働の予定で、3階建て延床面積4.6万㎡の規模の美濃加茂DCと、可児DC（5階建て、延床面積6.35万㎡）。
＜システム概念図＞
一方で、基幹システムの開発を中心に、システム全体の再構築を積極的に行い、開発スピードの改善とフレキシビリティの向上を目指す。
従来、通販とECのシステムが混在して運用していたが、ECシステムの柔軟性と拡張性の限界、基幹システムの老朽化、長年の機能追加に伴うシステムの複雑化、メンテナンスコストと人的負担の増大といった課題を解消する。
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