国土交通省は、物流問題調査検討会の5月12日に開催した第2回の議事概要を公表した。
トラック運送業界の物流動向に関する実態調査では、今年3月での輸送量の動向は、昨年3月と今年2月と比較して「増加」「やや増加」とした事業者が約７割だった。今年4月の見通しは、今年3月と比較して 「減少」「やや減少」とした事業者が約6割だった。
今年3月のドライバーの不足感は、「非常に不足している」「やや不足している」とした事業者が約7割だった。今年4月の見通しにおいても、引き続き不足する見込みの事業者が約6割となっている。
物流の概況については、特に1月頃から前年同月比で貨物量が増加している。景気回復の他、駆け込み需要の影響が大きいと考えられる。また、運賃・料金が今後増加する見込みであると回答する荷主が多いとしている。
トラック輸送の状況については、地域や事業者によって、輸送量は対前年同月比で約10％減～約 10％増、対前月比で減少の傾向にある。3月と比較すると輸送需要は落ち着いているが、地域・業種によっては、引き続き、傭車の確保が困難である等の状況にある。
今後の見通しは、連休後は物量が落ち込み、車両不足も一時的には解消するという意見、運転者人口そのものが減少傾向にあり、今後も運転者不足は続くという意見、経費増加とドライバー不足で積極的な対応を考えられないという意見等があった。
