東京都は6月11日、九都県市首脳会議での合意に基づき千葉県が九都県市を代表して、首都圏の国際競争力の強化について国に要望した。
物流関連の要望では、小規模・老朽化した物流施設を大規模多機能施設へ再構築する場合の支援など、物流施設の機能向上や周辺交通等の都市環境の改善等を図るための取組強化を挙げている。
国際バルク戦略港湾での大型船による一括大量輸送に対応した港湾施設や国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナル整備など港湾機能の強化に向けた取組の推進を求めている。
さらに、首都直下地震などの切迫性が指摘されており、かつ膨大な人口をかかえる首都圏では、大規模地震発生時に緊急物資等の輸送や物流機能の確保に資する耐震強化岸壁の整備が極めて重要であり、これを推進するよう要望している。
要望先は、内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省。
