第86回となる九都県市首脳会議が10月28日、千葉県幕張のホテルで開催された。
首脳提案について、東京都から「円滑な物流の確保等に資する高速道路網の有効活用の推進について」が提案（案）された。
それによると、この4月より、働き方改革に関する法律がトラックドライバー等に適用され、担い手不足に加えて、時間外労働の上限規制の適用に伴い輸送力が不足し、物流の停滞が懸念される「物流の2024年問題」などに直面している。
そのため、円滑な物流の確保に向けて、一層の効率化を図ることが重要であり、とりわけ、首都圏の物流を支えている高速道路網の機能を最大限発揮していくために、渋滞緩和等に取り組む必要がある。
＜ETC専用化の整備推進＞
＜本線料金所の早期撤廃＞
渋滞緩和にも資するETC専用化については、2024年１月の国土幹線道路部会において「半導体供給不足等により、ETC設備等の整備に遅れが発生」と公表されているが、スピード感をもって着実に進めていく必要がある。また、管理主体が異なる高速道路の境にある本線料金所については、交通の流れを阻害するだけでなく、事故の発生要因ともなっているため、その撤廃を順次進め、シームレスな利用を実現するべきである。
円滑な物流の確保等に資する高速道路網の有効活用の推進に向けて、１ ETC専用化については、2020年12月に公表された国のロードマップに基づき、2025年度の都市部（首都圏）概成に向け、工事工程の見直しを行うなど、着実な整備推進を図ること。２ 本線料金所については、早期撤廃を図るため、国がリーダーシップを発揮し、撤廃方法や撤廃時期等の課題に対して解決策を示すこと、としている。
