全日本トラック協会は12月1日、燃料価格高騰分の転嫁状況について実態調査結果の概要を発表した。
真荷主からの燃料サーチャージまたは燃料高騰分の運賃の収受状況については、燃料価格高騰分を全く収受できていない元請事業者が27.6％と約3割を占めた。
荷主への燃料高騰分の支払い要請状況では、運賃料金の値上げ要請を行ったが68.7％と7割近くを占めた。
荷主から一部でも収受出来ている事業者の中で、燃料サーチャージまたは燃料高騰分の運賃を、荷主から収受出来た要因として最も多かったのが、「運送会社の実情、原価等をきちんと理解し、厳しい状況を理解されているため」で81.5％、次いで「社会情勢の変化（全体的に運賃が値上げ傾向にあるなど）によるもの」が58.0％、「長年の取引による信頼関係があるため」が52.2％となっている。
収受出来なかった要因では、「真荷主が自分の取引先（着荷主）から燃料高騰のコスト増分の転嫁を受けていないため」が52.2％、「真荷主の経営状況が厳しいため」が44.6％、「一層の自助努力を求められるため」が33.1％となっている。
荷主から全く収受出来ていない事業者の収受できなかった要因では、「一層の自助努力を求められるため」が45.0％、「真荷主が自分の取引先（着荷主）から燃料高騰のコスト増分の転嫁を受けていないため」が31.7％、「真荷主の経営状況が厳しいため」が28.3％、「燃料サーチャージの仕組みが複雑かつ手間暇もかかるため」が25.0％となった。
この調査は、国土交通省からの依頼によるもので、燃料価格高騰分の転嫁の定着を図る上で、荷主、協力会社（下請事業者）との取引の両面が重要な役割を果たす存在である元請事業者、物流子会社等を対象とした実態調査を、都道府県トラック協会の協力のもと全国で実施したもの。
調査実施期間は2014年6月から7月、回答事業者数は217社。
この調査結果をもとに、国土交通省では「適正取引推進（サーチャージ導入・価格転嫁）強化月間」を11月に設定し、荷主等とトラック事業者の適正取引について強力に推進していくとしている。
