東京流通センターは8月1日、緊急地震速報の受信システムと地震被災度判定システムを合わせた統合地震防災システムを導入し、システム運用を開始する。
震災時の状況把握と対応の迅速化を目的に、大田区平和島6丁目に所有する物流ビル（A棟・C棟）、オフィスビル（センタービル・アネックス）、展示場（第一展示場・第二展示場）に設置した。
＜導入拠点一覧＞
＜代表的なシステム構成＞
＜被災度判定イメージ図＞
地震被災度判定システムは、三菱地所設計、白山工業の2社と協同で構築したもので、建物毎に最適化した被災度判定基準により、揺れの収束後、数分で被災度評価の結果が算出されることから、建物の安全性判定の速度と精度を高め、震災時の的確な初動対応を実現する。
揺れの収束後に、ビルの被災状況のすばやい判断に役立つ情報がモニター表示される。最大層間変形角分布のグラフで、建物の柱や梁などの構造体の被災度の目安が階ごとに示される。
また、最大加速度分布のグラフで、家具・什器類、天井などの非構造体の損傷の可能性が階ごとに示される。そして、建物それぞれに最適な判定方法と基準を採用している。
東京流通センターでは、安全・安心の追求、入居企業の災害時事業継続のサポートを目的に、迅速かつ正確に建物安全性の情報提供が行える体制の検討を行ってきた。
このシステムの活用により入居企業の事業継続だけではなく、帰宅困難者対応についても東京都帰宅困難者対策条例のガイドラインに基づく発災後、概ね6時間以内での一時滞在施設の開設可否判断が可能となるという。
なお、東京流通センターは、5月に日本政策投資銀行の「DBJ BCM格付」において最高ランクを取得し、このシステムの活用をはじめとして、今後とも入居企業・顧客の安全安心の向上、防災対策のさらなる強化に努めていくとしている。
